犯罪などの被害にあうということは、突然、思いもかけない不法な行為によって大切な人を失ったり、傷つけられたり、大切なものを奪われたりして、今までの生活が大きく変わってしまうことを意味します。そのような時、早い時期に適切な支援を受けることによってその後の回復が違ってくるといわれています。
当センターは、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族に対して、精神的支援その他各種支援を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的として平成7年に非営利の民間支援団体「水戸被害者援助センター」を設立しました。
当センターは、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族に対して、精神的支援その他各種支援を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的として平成7年に非営利の民間支援団体「水戸被害者援助センター」を設立しました。
平成 7年 7月 前身である「水戸被害者援助センター」を設立する
平成13年11月 名称を「社団法人いばらき被害者支援センター」に変更すると同時に法人化する
平成14年12月 茨城県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける
平成23年11月 茨城県より「公益社団法人移行」の認定を受ける。
平成27年11月 「性暴力サポートネットワーク茨城」の相談電話を開設する。
公益 社団法人いばらき被害者支援センター役員名簿 |
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(令和5年6月30日現在) | ||||
【 理 事 】 | 荒川 誠司 | 弁護士 | ||
石渡 勇 | 石渡産婦人科病院院長 |
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川上 俊也 | 株式会社 茨城新聞社 専務取締役 | |||
鈴木誉志男 | 株式会社サザコーヒー代表取締役会長 | |||
千手 正治 | 常磐大学教授 | |||
冨田 信穗 | 常磐大学名誉教授 | |||
内藤 学 | 水戸ヤクルト販売株式会社 代表取締役社長 | |||
幡谷 信勝 | 茨城県信用組合 前副理事長 | |||
森田 ひろみ | いばらき被害者支援センター事務局長 ・公認心理師・臨床心理士 |
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【 監 事 】 | 北島 重司 | 株式会社茨城放送 取締役会長 | ||
杉下 弘之 | 杉下法律事務所長 弁護士 | |||
【 顧 問 】 | 大井川和彦 | 茨城県知事 | ||
関 正夫 | 関彰商事株式会社 代表取締役会長 | |||
寺門 一義 | 株式会社常陽銀行 特別顧問 | |||
【 参 与 】 | 辰野 文理 | 国士舘大学 法学部 教授 | ||
中島 聡美 | 武蔵野大学人間科学部 教授 |
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諸岡 信裕 | 茨城県医師会 顧問 | |||
(敬称略) |
改正された「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」第23条に基づき、都道府県の公安委員会が犯罪被害者に対しての援助活動を適正、かつ確実に行えるところとして指定する法人をいいます。
被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。そのような事件を取り扱った警察から被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。
この連絡を受けた当センターでは、必要な支援を行うため、被害者や遺族の方々に連絡を取らせていただき、ご要望に応じて当センターの出来得る支援活動を行います。わたしたちは、被害にあわれた方の被害の軽減や回復のお役に立ちたいと願っています。
被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。そのような事件を取り扱った警察から被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。
この連絡を受けた当センターでは、必要な支援を行うため、被害者や遺族の方々に連絡を取らせていただき、ご要望に応じて当センターの出来得る支援活動を行います。わたしたちは、被害にあわれた方の被害の軽減や回復のお役に立ちたいと願っています。